就労移行支援を受けてしっかりと就職したいけれど、金銭面が不安だという人はたくさんいます。
就労移行支援で働いているなら、アルバイトが禁止されいます。
就労移行支援とアルバイトが併用できないのには理由があり、さらにアルバイトがバレることにも理由があります。
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就労移行支援とは
就労移行支援とは、福祉サービスです。
- 障害によって仕事が続かない
- 面接になかなか通らない
- 就職活動が不安
などといった、障害によって就職が難しい人たちが、就労するための知識や技術を訓練し、障害があっても就職できる職場を探しもらうサービスです。
就労移行支援は、将来的に「就労するための」支援で、利用料は必要ですが、もちろん助成金などもあります。
障害者総合支援法に、「通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して」と明記されていて、支援を通じてその可能性をさらに高くしようというのが目的です。
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就労移行支援とアルバイトを併用してはいけない理由
就労移行支援事業所は、就労が難しい人が学び、就職するのを助ける場所です。
就労移行支援は、「働くために」ある支援であり、すでに働いている人のためにはありません。
そのため、アルバイトは原則禁止です。
就労移行支援は障害によって就職が難しい人たちに用意された支援です。アルバイトをしているということは、すでに働く能力がある程度あるということ。アルバイトといえど、必ず雇用契約を結んで働きます。
就労移行支援は福祉サービスなので、ある程度税金を使って運営されています。税金を使うということは、一定の公平性が守られなければなりません。
仕事ができない人たちのためにある施設なので、労働が可能で収入のある人が利用すると公平とはいえなくなってしまいますよね。
健全な就労を手に入れるために、税金で補助を受けながら学ぶ場所なので、労働であるアルバイトをしていると公平性が保たれないという理由で、アルバイトが禁止されているのです。
就労移行支援とアルバイトの併用はバレるのか
結論からはっきり言いますと、アルバイトの併用はバレます。
就労移行支援は、市町村など行政も関わりを持つ公的なサービスです。
雇用契約を結んでアルバイトをしていると、住民税を払うという義務が生じます。
その住民税を決める作業の段階で、バレる可能性があります。
就労移行支援が公的なサービスであり、行政が関わっているということは、その行政の中で住民税を扱う部署で収入が上がったというデータは、必ず目に入ります。
アルバイトをするという不正は必ずバレてしまうしくみになっていますので注意してください。就労移行支援を継続できなくなるということも考えられますし、再利用も難しくなるかもしれません。
不正をしないようにしましょう。
将来的に収入を上げるためにあるのが就労移行支援
障害によって一般企業への就職がなかなかうまくいかず、将来の収入に不安があって、就労移行支援を受けようと思ったのに、アルバイトをしなければ生活がきついと考える人も多いかもしれませんね。
将来の収入を上げるために通うのが就労移行支援です。
就労移行支援に通う2年間は、将来の収入を上げるための訓練に集中しなければなりません。
今現在ではなく、将来のためにあるのが就労移行支援です。
あなたがもしも、現在の生活に困っているなら、生活面を親や親戚に頼ったり、障害年金を受給したり、生活保護の受給を検討したりして乗り越えましょう。
どれも永続的に頼れる収入ではありません。
あなたが将来をしっかりと見据え、自立できる日を目指して、しっかりと就職活動をすることが必要になります。
ケースワーカーさんなどとしっかりと話し合い、自分の現状を踏まえた上で、あなた自身のモチベーションを保って就労移行支援事業所に通所することが大切です。
将来の自立した生活のために
働きながら生活を安定させるという社会人として当たり前のことができるようになること。
それが、就労移行支援に通う意味です。
就労移行支援に通う意味なんかないという人が時々います。
- 自立したい
- 社会と関わりを持ちたい
そういった考えのない人ならば、就労移行支援で働く意味はないでしょう。
【あなたが将来に向けて、しっかりと生活スキルや就労のためのリズムを整え、自分の価値に見合った収入を得ることを目的にする】
そうすれば、就労移行支援に通う意味が出てきます。
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