【障害者雇用の末路】生活できない・収入が低いは本当？

障害者の賃金は健常者に比べて低い傾向にあります。
しかし、障害者雇用でもきちんとしたサポートを受ければ、生活するのに困ることはありません。

障害者が働いてお金を稼ぐには、良いサポートを受けることが重要です。

社会で生きていくには困難の多いあなたが、社会からサポートを受けることは当たり前の権利です。それを否定することは、社会で活動することを否定するのと同じです。

あなたが企業に就職しようとした場合、一般枠で就職するにしろ、障害者雇用枠で就職するにしろサポートを受けなければうまくいかないでしょう。

しかし、残念ながら障害者支援をする事業所が、すべてあなたにとって最良のサポートを提供してくれるとは限りません。

この記事では「障害者枠で生活できないのでは…？」と考えているあなたへ向けて、どうすれば自立した生活が送れるのか解説します。

障害者雇用はなぜ賃金が安いのか

障害者が生活できない原因として、障害者雇用は低賃金という原因があります。

障害者は正規の雇用で雇ってもらいにくく、さらに最低賃金の減額特例の対象になります。

最低賃金の減額特例の対象になると、法律で決められた最低ラインの賃金以下で働かなくてはいけない可能性があるのです。

会社はどうしても経営効率を重視します。そのため、効率が上がらない雇用はあまりしたくないのが本音なのです。

減額特例は、本来は障害者の方などの雇用の幅を広めるためにあります。
安い賃金ならば雇っても良いという会社があるからです。

障害者雇用枠で働く場合、次のような働き方が多くみられます。
あなたにこれが当てはまるようであれば、最低賃金の減額特例対象です。

あなたの働き方は最低賃金の減額特例に当てはまっていませんか？

障害者の賃金が安いのは最低賃金の減額特例に原因があります。一般の企業に障害者雇用枠で入ったとしても、さらに賃金が安くなっている可能性があるのです。

最低賃金の減額特例対象を抜け出すには、障害者の雇用に詳しい人にサポートしてもらいましょう。賃金の問題に適切に対応してもらえる場合が多くあります。障害者の就労支援のサポートは積極的に利用しましょう。

障害者が働くために設けられているサポートサービスに、就労継続支援と就労移行支援があります。

就労継続支援とは、一般の企業に就職するのが困難な場合に、働くことを支援してくれるというサポートです。
一般の企業と雇用契約を交わすわけではなく、支援をする通所事業所から仕事をいただくというかたちです。

就労継続支援には、事業所と雇用契約を交わすA型、契約を交わさないB型があります。

雇用契約を交わすので、A型は最低賃金以上の賃金でなければなりません。もちろん労働者は契約内容を守る必要があります。

一方、就労移行支援とは、一般の企業に就職するために訓練を受けたり就職先を探してくれたりするサポートです。

訓練なので賃金が発生しない事もありますが、障害者が一般企業で働くためには、ある程度の訓練が必要になりますので、就労移行支援は必要なサービスなのです。

就職がなかなかうまくいかないけど働きたいという気持ちがあったり、今の仕事の賃金が安く不満を感じてしまいますよね。まずは自分の状況がどういう状況なのか正しく捉え、判断する必要があります。

生活が苦しいといった場合は、障害基礎年金や障害厚生年金についてどうなっているのか調べる必要があります。さらに、働いているのに賃金が安くて生活が立ち行かないという場合は、自分が不当に働かされていないか調べなければなりません。

しかし、不当で働いているのかをあなた一人で判断できることではありません。もしもあなたの生活が苦しくてどうしようもない場合は、障害者の支援をしている団体に相談してください。

自分の状況がどんな状況かを知ることは、自分の能力を正しく判断してもらうために必要なことです。

自分の能力を正しく評価してもらえないと、良い職場に就職することはできません。

自分の能力を活かし、仕事をして、自分の力で生活をしていくためには、良いサポートを受けることが本当に大切です。

ちょっとしたことで、障害者の収入は減り、生活は苦しくなります。

けれど、信頼できる支援を受けることによって、あなたは有意義な生活を送ることができるようになるでしょう。