障害者が所得控除を受けると会社にばれる？知られずに控除を使う方法

障害者控除とは、所得控除のひとつ。

所得税は収入を得た時にかかる税金ですが、収入の全額に対してではなく、一定の金額を差し引いたものに対して計算されます。この一定額のことを所得控除といいます。

 

障害者控除を使うことで税金が安くなるというメリットがあります。

 

会社勤務であれば、年末調整の記入用紙に障害者控除の欄に障害者控除を使うことを記入する必要があります。

そのため、年末調整の記入用紙は会社の人間が確認をします。障害者控除を使うと、自分が障害者であることが会社にバレます。

 

しかし、以下の方法であれば会社に知られずに障害者控除を適用することが可能です。

• 自分で確定申告をする
• 還付申告する

 

どちらも自分で申請手続きをしないといけないので手間はかかります。

でも「会社に障害者であることを知られたくない」という場合は会社にバレずに障害者控除を適用する方法はあるので、ぜひ知っておいて損はないでしょう。

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自分で確定申告する

自分で確定申告をすれば、障害者控除を適用して払いすぎた税金が戻ってきます。

 

所得税の確定申告とは、1年間の所得（1月～12月まで）をとりまとめて所得にかかる税金を計算して、税額を報告する手続きのことをいいます。

 

会社勤務であれば、給料から自動的に税金が引かれているため自分で確定申告に行くことは少ないかもしれませんね。

 

確定申告に行って「障害者控除を使いたい」と係員の方に伝えれば、簡単に手続きをしてくれます。

わからないことや不安なことがあっても、係員の方が優しく教えてくれるので心配はありません。

障害者控除を使うと住民税が少なくなる

確定申告で障害者控除を適用する注意点があります。

 

障害者控除で所得が下がると、翌年の住民税が少なくなります。

住民税の金額は会社側も把握しているため「なんでこの人、住民税の金額が少ないんだろう」と思われる可能性があります。

 

会社側が住民税の金額までチェックされる可能性は低いと思いますが…

 

ただし住民税の金額が少ないことが知られるわけであって、障害者控除を適用したことまでは知られません。

還付申告する

確定申告で障害者控除を適用しなかった場合や、過去に障害者控除を適用しなかった年がある場合、過去5年間にさかのぼって申告し直すことが可能です。

 

確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年１月１日から５年間行うことができます。

引用：国税庁HP

 

2年以上前の障害者控除であれば、住民税の金額が会社に知られることはありません。

そのため、会社バレずに障害者控除を適用することが可能です。

 

確定申告で障害者控除を使ったことが会社にバレることが怖いという方は還付申請をしてみるという方法があることを知っておきましょう。

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